日本労働組合総連合会（通称：連合）は、日本最大の全国的な労働組合組織で、働く人々の労働条件の改善や生活向上を目指して活動しています。1989年に設立され、労働政策への提言、雇用の安定、賃金の引き上げ、ワークライフバランスの推進などを通じて、働きやすい社会の実現に取り組んでいます。様々な業界や職種に属する組合員の声を集め、政府や企業に働きかけることで、社会全体の労働環境の改善を図っています。

賃金引き上げと労働条件の改善

連合は、すべての働く人々が公正な賃金と適切な労働条件のもとで働けるよう、毎年の「春闘（しゅんとう）」を通じて賃金引き上げを要求しています。物価上昇や生活費に見合った賃金水準の確保を目指し、正社員のみならず非正規労働者の待遇改善にも力を入れています。また、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進も推進し、働きがいのある職場環境づくりを目指しています。

雇用の安定と非正規労働者の支援

雇用の安定は、安心して働ける社会に欠かせない要素であり、連合は正規・非正規を問わず、すべての労働者が安定した雇用環境で働けるよう支援しています。特に、非正規労働者の待遇改善や雇用保険の適用拡大、最低賃金の引き上げを通じて、格差是正と生活の安定を図っています。また、就職氷河期世代や若年層の就労支援にも取り組んでいます。

ワークライフバランスと働き方改革の推進

連合は、働き方改革を通じたワークライフバランスの実現に力を入れています。労働時間の短縮やテレワークの推進、フレックスタイム制度の導入支援を行い、仕事と家庭生活の両立が可能な環境を目指しています。また、育児・介護休業制度の充実や性別に関係なく働きやすい職場づくりを推進し、すべての労働者が自分らしい働き方を選べる社会の実現を目指しています。

労働政策への提言と社会保障の充実

連合は、政府や経済団体に対して労働政策や社会保障制度の改善を求める提言活動を行っています。高齢化社会に対応した年金制度や医療制度の充実、失業保険や生活保護制度の改善を通じて、すべての国民が安心して生活できる社会保障の実現に貢献しています。また、労働法の遵守を促進し、労働者の権利が守られるよう法整備の強化を訴えています。

平等と人権の尊重

連合は、差別のない職場づくりと人権の尊重を基本理念としています。女性や外国人労働者、障害者など、多様な人々が活躍できる職場環境の実現に向けて、ジェンダー平等やハラスメント防止に関する取り組みを推進しています。多様性を尊重した職場環境を整備することで、すべての人が平等に働ける社会づくりを目指しています。

まとめ

日本労働組合総連合会（連合）は、賃金引き上げや労働条件の改善、ワークライフバランスの推進、雇用の安定、社会保障の充実など、幅広い活動を通じて、働く人々が安心して働ける社会の実現を目指しています。労働者の声を政府や企業に届ける役割を果たし、働きがいのある職場環境と公正で持続可能な社会を目指して、今後も取り組みを続けていきます。